行田市議会 2017-11-28 11月28日－01号
また、管理課窓口において、道路台帳の写しを交付した場合、１枚につき10円をご負担いただいておりますが、境界確認資料や基準点資料の写しを交付した場合も同様に１枚につき10円をご負担いただくよう、あわせて一部改正を行うものでございます。 それでは、各条文の改正内容についてご説明いたしますので、新旧対照表の４ページをお願いいたします。
また、管理課窓口において、道路台帳の写しを交付した場合、１枚につき10円をご負担いただいておりますが、境界確認資料や基準点資料の写しを交付した場合も同様に１枚につき10円をご負担いただくよう、あわせて一部改正を行うものでございます。 それでは、各条文の改正内容についてご説明いたしますので、新旧対照表の４ページをお願いいたします。
また、町の協力につきましては、用地測量におきまして町道の境界確認資料や土地改良の資料を提供し、用地測量が円滑に進むよう協力し、さらには用地買収時におきまして地権者の案内役となり、用地買収に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（角野由紀子君） 石井議員、再質問はありますか。 石井議員。
その下の官民境界確認資料作成委託料608万3,000円は、資料検索を容易にし、来庁者への迅速な対応を可能とするための道路、水路、境界確認資料閲覧システムを導入するための経費でございます。 なお、この業務は平成23年度から平成25年度の３カ年で実施し、平成25年度までの債務負担行為の設定をしております。
まず、主要施策の「道路台帳窓口支援及び道路・水路境界確認資料閲覧システム構築事業」に関し、本事業には国や県の補助金はないのか、また、新設道路や廃止となった道路などの更新費用はどのようになるのかとただしたのに対し、本年度からの３カ年事業であり、既に981万円を支出しているが、国や県の補助金はない。
その下の官民境界確認資料作成委託料753万3,000円は、資料検索を容易にし、来庁者への迅速な対応を可能とするための道路・水路境界確認資料閲覧システムを導入するための経費でございます。 なお、この業務は平成23年度から平成25年度の３カ年で実施し、平成24年度から平成25年度まで債務負担行為の設定をしております。
１つ目は、道路・水路境界確認資料閲覧システム導入業務委託でありまして、期間を平成25年度まで、限度額を24年度と25年度分を合わせ、1,420万6,000円と定めるものであります。これは、官民境界確認資料の電子データ化について債務負担行為を設定し、平成23年度から25年度まで、３カ年の一括契約を締結するものであります。